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2017年10月6日(金)「技術立国」は可能か 大西穣

 3日に開幕した「シーテック・ジャパン」の会場を訪れると、予想以上の人の波に驚きました。海外から商談に訪れた方が目立ち、国際色豊かな雰囲気に包まれていました。欧米の展示会に比べて展示内容が「周回遅れ」と揶揄されることもありますが、日本ならではの興味深い技術提案が多いと感じました。


 各ブースを見て、浮かんだキーワードは「オープン・イノベーション」。自社の強みの技術を早期に事業化するために、他社と組む。「すべて自社で」では遅すぎる。自前主義を捨て、優れたパートナーをいかに見つけるかがIT企業にとって最大の課題になっています。2日の番組で会場からリポートした日本経済新聞社の奥平和行編集委員が「部品メーカーが主役」と解説しましたが、まさにその通り。カギとなるセンサー技術などを持つ日本企業に、世界中からラブコールが集まるのだと思いました。


 ただ電子部品などが日本のお家芸であり続ける保証はありません。日本も産官学の連携を強化し、世界中の企業が注目する企業を、どんどん育てなくてはなりません。しかし実情は、優秀な人材はアメリカのIT企業に流失しています。日本は科学者やエンジニアにとって、働きたい国ではありません。4日の番組に出演したノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長も「イノベーションを起こすための人材を育てる環境整備」の必要性を力説されました。


 衆院選は10日公示、22日に投開票を迎えます。番組では選挙を機に改めて、社会保障から科学技術戦略まで、幅広い視点で日本経済を再点検していきます。


日経プラス10
プロデューサー
大西穣


記事は日経プラス10クラブ会員向けのメールマガジンで毎週金曜日に配信しています
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