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2017年1月6日(金)2017年7大予測 債券→株式への大転換 円安でトランプ景気 武田仁

 みなさま、あけましておめでとうございます。2016年最後の放送となった12月27日、番組でお馴染みの日本経済新聞の滝田洋一編集委員が選んだ2017年の7大予測を番組で紹介しました。1年前、2016年の1月1日の特番で放送した2016年の7大予測では「トランプ ルペン現象広がる」など、ポピュリズムの波を見事に言いあてた滝田編集委員。2017年の予測も興味深いものになりました。改めて紹介させていただきます。

(1)債券→株式への大転換
(2)円安でトランプ景気の到来
(3)オールドエコノミーの復権
(4)米中のさや当て 新たな「冷戦」化
(5)「大規模テロ」の日常化
(6)核付き 南北朝鮮の漂流
(7)自民・維新軸に政界再編

 年初から7大予測に沿うようなことが世界で起こり始めています。1日未明にトルコの最大都市イスタンブールの中心部にあるナイトクラブで起きた銃乱射テロでは多くの市民が犠牲になりました。「大規模テロ」の日常化に欧州だけでなく、世界がおびえる1年となってしまうのでしょうか。


 米国株式市場でダウ工業株30種平均が節目となる2万ドルに迫っています。世界のマネーは安全とされる債券から、比較的リスクの高い株式へ大転換。日経平均株価も上昇し、こちらも節目の2万円に迫っています。


 7大予測からみてとれるように、今年1年はトランプ米大統領に振り回されることになりそうです。12月27日のゲストで、米国政治が専門の中山俊宏慶応大学教授は「2017年は毎朝、トランプ氏のツイッターをチェックする1年になる」と笑っていました。マーケットアナリストからも「中央銀行の政策よりもトランプ氏のツイッター」という話が聞こえてきます。


 トランプ大統領誕生を日本企業の経営者はどう見ているのでしょうか。1月5日に都内で開かれた経済3団体による新年祝賀パーティーや自動車工業4団体の賀詞交歓会などには、大勢の報道陣が集まりました。多くの記者や多数のテレビカメラがひしめき合うなか、ここでも話題の中心はトランプ氏でした。


 「今後2年程度に限定すればマイナス影響よりもプラス影響が上回り、米国の成長率は上向くと期待している」(日本商工会議所・三村明夫会頭)。「トランプ新大統領の決断とかいろいろなものをみながら、経営判断をしていきたい」(トヨタ自動車・豊田章男社長)。かじ取りの難しい時代、経営者の期待と不安が入り混じります。日本時間6日未明には、トランプ氏がツイッターでトヨタのメキシコ工場新設を批判しました。不確実な世界情勢を丁寧に報じていきますので、今年も「日経プラス10」をどうぞよろしくお願いいたします。


日経プラス10プロデューサー
武田仁


記事は日経プラス10クラブ会員向けのメールマガジンで毎週金曜日に配信しています
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